滞在時間に関しましては、津波注意報が解除しなければ、こちらのほうは開放はできないですので、時間がちょっと見えないんですが、例えば大船渡の例で言いますと、約１日、最初の１日目は緊急の方がいたので、ヘリコプター救助をお１人の方がされたそうなんですが、あとは２日目に、瓦礫の中なので、自衛隊や警察と共に避難所に行ったという例がありますので、我々のほうとしては、３日程度の備蓄を用意しようかなと考えているところです
◎吉澤 広報シティプロモーション課課長補佐 震度４以上の地震だとか津波注意報、大雨警報だとか災害の発生時につきましては、発生した時間帯や被害状況の有無を問わず、基本的には緊急割り込み放送を行うというのを防災、広報、レディオ湘南等で確認をさせていただいております。また、発生から１時間を目途にレディオ湘南のほうで、例えば被害状況もしくは沿道の運行状況等々を放送していただくといった確認をしております。
予算の概況には、震度４以上の地震が発生したとき、または、津波注意報（警報）が発表されたときに緊急割り込み放送を行うとありましたが、災害協定を結んでいるレディオ湘南からの第１報は放送されませんでした。今回は、震度４が一部地域だったこと、情報収集する中で被害が少なかったなどの理由で緊急割り込み放送を行わなかったとのことですが、テレビでは大きく速報が流れていました。
そのための情報伝達手段といたしましては、大津波警報、津波警報、津波注意報の発表に際しましては、Ｊアラートが発動し、消防庁より瞬時に情報が提供されます。それを防災行政無線を通じ、サイレンを加えた放送を行い、避難を呼びかけるという形になります。
135 ◯４番 奈良直史議員 ああいうことが頻繁に起きてしまうとあれなのですけれども、ただ、こうした警戒的な情報というのは、東日本大震災でも３月11日の前にちょっとした地震があって、津波注意報だったか警報が出て大した被害がなく、そして３・11がやってきてということで、少し狼少年的な反応が出てきてしまうのが少し怖いところなのかなと思っております。
津波注意報も、その後早いうちに解除され、ほっとした方も多くいらしたと思います。そういう昨今ですので、防災というのは、なおさら関心を寄せているところでしょう。私が今回、防災を取り上げましたのも、夏の台風シーズンを目前とした今だからこそです。 台風による風水害で、日本における最も大きなものは、1959年９月の伊勢湾台風によるもので、死者・行方不明者5101人、建物被害83万3965戸となっています。
停電もあり、真っ暗な中で津波注意報が発表され、避難所が開設もされました。いつどこで起こるかわからない地震、台風などの風水害など、さまざまな災害に対して、今回は発災直後、特に重要となる自主防災組織と避難行動要支援者、マイタイムラインの取り組みの推進など、本市のお考えを伺ってまいりたいと思います。 災害に備えての防災減災には地域の力によるところが大きく、また大変に重要であります。
また、エリアメール、緊急速報メールで配信している土砂災害警戒情報以外の緊急情報につきましては、津波注意報は気象庁から直接情報提供を受け、本市から自動配信しております。さらに、緊急地震速報は、通信事業者が独自に配信し、津波警報、気象等に関する特別警報は気象庁が、弾道ミサイル情報等は消防庁が直接配信しているところでございます。
その翌日の早朝６時前に福島県沖を震源とする震度５弱の地震が起こり、津波警報が太平洋側を中心に発令され、東京湾の内房側沿いにも津波注意報が出されました。気象庁は今後１週間程度、震度５弱の地震と津波に対して注意喚起をしています。 今回の地震と津波で海岸から車で避難する住民が多く、交通渋滞が起こり、自治体の対応も問われた状況を市長はどのようにお考えでしょうか。
◎経営企画部長（和田一幸君） 災害の発生時には津波の情報を素早く海水浴客の皆様にお知らせして、津波避難ビルあるいは披露山公園などの高台へ避難することがもちろん当然重要ということなのですが、その伝達手段といたしましては、大津波警報、それから津波警報、津波注意報、これら三つの警報、注意報の発表に際してＪアラートが発動いたします。
◎藤田 防災危機管理室室長補佐 防災行政無線は主に屋外のスピーカーにより、避難準備情報や津波注意報などの災害時の緊急情報の放送のほか、国民保護に関する情報、行方不明者の捜索や公害発生時における注意に関すること、戦争犠牲者への慰霊などを放送しております。
これは最後に要望とさせていただきますけれども、チリ大地震の発生により、今、日本の本土のほうにも本日、津波注意報が発令されております。災害がいつ起きるかわからない状況で、鬼怒川のように、来年度避難に関する計画の取り組みを行っていこうとおくれたケースもあります。防災計画に関しましては一日も早く取り組んでいっていただけるように要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
そのほか、津波注意報以上の警報が気象庁から発表された場合には、携帯電話の端末にエリアメールとか緊急速報メールなどもございますので、来遊者にはこれらも有効な手段であるというふうに考えております。 ○岩野匡史議長 １２番。 ○１２番出口眞琴議員 グラっときたら海岸から離れ高台へ避難するという、東日本大震災での津波被害を踏まえ、津波に対する意識を高め、いざというときに備えることが大事であります。
これは防災危機管理室のほうで管理運営しているものなのですけれども、そこにはリアルタイムで地震情報ですとか、警報ですとか、津波注意報が即座に上がっているというふうに聞いてございます。 ◆松下賢一郎 委員 今聞いたのは体制ということで、伺っておりますということは、そういうときは広報課ではなくて、防災危機管理室のほうでやっている。ただ、私、あのときすぐ見ましたよ。
近くでは、昨年４月３日にチリ沖で地震が発生し、北海道から小笠原までの日本列島を縦断する津波注意報が発令されました。また、昨年５月４日には、岐阜、長野で群発地震が発生し、震度３が８回計測されました。
例えば地震であれば震度４、又は津波注意報が発令された場合は、警戒体制、第１次体制ということで、防災課職員、消防職員が配備ということです。震度５弱、又は津波警報が発令された場合は、災害警戒本部設置体制ということになりまして、各部の部長プラスあらかじめ指定した職員が配備という形になります。
津波注意報の場合にあっては、それぞれの漁協さんにおかれまして、自主的に閉鎖することもあれば閉鎖しないこともあるというふうに承知してございます。 ○草間道治委員 これ、閉まらないのか、閉めてないのか、どっちなの。 ○君島 篤水産課長 上宮田漁港のお話かと思いますが、閉めていないというふうに認識してございます。
まず、避難路等の案内図を掲出するということはもちろんですけれども、神奈川県が進めるオレンジフラッグ、これは津波注意報が発令したときに掲げるオレンジ色の旗でございますけれども、こういうものを海水浴場に備えまして、音声だけでは不十分なことが想定される避難対策にも取り組んでおります。
ここでは大津波警報または津波警報を受信した場合には、本市沿岸３地区に対し、また、津波注意報を受信した場合には海浜部にいる方々に対し、直ちに避難指示、避難勧告を行うとともに、防災行政無線、緊急速報メールなど、あらゆる手段を用い、これらの情報を市民等に伝達することとしております。 (5)の第７章、第８章では、津波防災に関する教育・啓発、津波対策訓練について記述をしております。
例えば、避難勧告とか避難指示とか警戒区域情報、津波注意報、津波警報とか、こういう決まった文言の項目がありますけれども、この中に、ライフラインにあります停電とか水道がとまってしまうとか、そういう情報を入れることができるのかどうか、住民に対してそういう情報を流すことができるのか、そのことについていかがでしょうか。